これだから まさかJLが新聞社と直接取引していると思っていると考えていたとは思いませんでした。 JLの規模から考えれば海外調達分を含めれば年間数億円から数十億円規模でしょう。 100円値上げすると言ってもそれは全便満席になると仮定しないと無理です。 国内線も国際線もパック用は格･各...安で卸しています。 決して表に出せない航空券等の仕組みが分っていないなら口出すべきでは無いです。 JLを一旦公的整理して、今までの膿を全て出しつくして、再生させるのは賛成です。 NHにJLの肩代わりをさせるのは無理です。 NHにその能力はないでしょう。 国内線で一番美味しい思いをしてきたのはNHです。
主旨が・・・ 新聞コストの正確な「数字」についての話になってしまいましたが 自分が言いたかった主旨はもともと 新聞よりも、もっと大きな経費削減をできるところが いっぱいあるのではないか、ということなので。 新聞コストに関してはたとえばＡＮＡは１年で３億６０００万円ほどです。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100105/dms1001051220002-n2.htm ＪＡＬがもう少し多いとしても、数十億は多すぎですね。 あと、３億６０００万円という数字は １人のＯＢの企業年金に匹敵するというのは大げさだとしても、 ＯＢ２人が、月額４０~５０万として、９０歳くらいまでに受け取る総額と、匹敵しますね。 新聞１年分ですが。 ただ、新聞コストなどよりもっとずっと思い切った経費削減が求められているわけで。 やっぱり、ほかの航空会社と比べても ＪＡＬのＣＡやパイロットの給与水準は異常な高さ。 赤字企業ならこんな厚待遇している場合ではないでしょう。
それが簡単にできれば・・・ JLも苦労しないのでしょう。 給与（年金）を簡単に下げることができるなら経営は楽です。K28さんもJlの労使問題の歴史はご存知でしょう。 ナタを振るわれる方は抵抗します。そんな人達に”会社も乾いたぞうきんを絞っている”と納得してもらわないとスムーズにことは運ばないでは？ 国会議員のファーストクラス利用がビジネスになろうとしていますが、もし「そんなのは全体の歳費の中では微々たるもの」とする人がいたらどう感じますか？「議員定数を減らす方が先」とは思わないですよね。 私も運行継続しながらも一度整理して再生させる道考える方がいいという意見です。
年金や給与の問題ではない マスコミで年金の問題が大きく扱われていますが、そんな事は一部に過ぎません。 給与に関しては海外と計算方法が違うので一概には言えません。 給与に関して日系は間接部門の比率が高いと言う点もあります。 企業内天下りの為の赤字子会社が多くあり連結決算で足を引っ張っています。 まあこれ以上は内緒です。 この内緒の部分が分からないならこの話はするべきではないですね。 マスコミだって分ってても触れていないですし。 新聞廃止も経費削減の1つです。 それを無視するのですか？
