定着してしまうのでしょうか?

一応、料金改定には政府の認可が必要で、手続きが面倒であることが(表向
きの?)理由です。金額の根拠が不明確であるという批判が多いのですが、
そもそも定価の10分の1以下という料金設定自体が不透明ですので。

一般旅行客側の不満に加え、徴収する側にも不満があります。
そもそも航空会社の肩代わりしているのにも拘わらず、手数料が入らない。
客からは文句のはけ口となる。時には罵倒の対象にもなる。

昔、与野党が拮抗していた時に、法令改定が困難だったため、省令改訂とい
う方法を考えた役人がいます。これと同じで、値上げの打ち出の小槌と化し
ているようです。旅行代理店側も、表に出る価格を低く表示できる長所でも
あるのでしょうか?

　無益な値下げ合戦を止め、適正価格に戻すのもひとつの解決法だと思いま
すが。