振っても出ないなら無理では

昨日書いたように、破綻といってもケースが異なるから、その状況によるとしか言えない。
売却先の航空会社が大手ならそこが引き受けるかも知れないし。

しかし、エアベルリンのケースでこの法律の規定が不適用となったという先例があるならば、恐らくそれに倣うはず。どのみちアリタリアの赤字は毎日累積されているので、振っても出ないものは出ない。
英語の原文をすべて読む根性も気力もないのだが、欠航原因として航空会社の経営破綻という文言は掲げられているのだろうか？あればそれが根拠条文となるはずだが・・。（恐らく敢えて書いていないのでは？）

復興航空の例があるからといって、それがどのケースにも該当するとは到底言えない。
一般債権者としての乗客数が段違いに異なるだろう。あちらは解散の際にまだ一般債権者に配当できるだけの資金が残っていたのではなかろうか。

また、カードの引き落としを止めることと、航空会社からの払い戻しが得られることとは全く別の問題なので、混同してはいけない。前者は電話一本なんぞでできません。支払停止の抗弁書の提出が必要。