ノーショー課金について 18時まで可能ということは、18時を過ぎると予約客から連絡がないときは予約を宿泊機関から取り消す、つまり他の宿泊希望者がいる場合、当該客室をその人に提供しますよ。という意味です。18時を過ぎると予約は(宿泊機関から) 取り消されるので予約者との契約は存在しないことになります。ですから予約者に対する請求が発生するわけではありません。理論上は宿泊機関から予約者に対する請求権が残る場合もありますが、回収費用と回収可能額を比べると、明らかに損になりますので、請求権を行使することは、100%ないと考えてよいでしょう。 といって無連絡不泊を勧めているわけではありません。泊まれないことが予測される段階で、連絡することは、ある意味必須のことかと思います。マナーの問題に含まれるかもしれませんが、宿泊機関に迷惑をかけないという気持ちは持つべきかと思います。 質問に対する回答としては「、課金することを基本的に考えていないから、」ということかと思います。
補足 「宿泊契約がなくなる」について 宿泊契約とは、「宿泊代金を払う義務」と「宿泊できるよう施設を提供する義務」というすることを約束したものです。 取消があった場合、は子の契約は消滅します。と同時に予約客から取り消し料がかかる時期に取り消された場合 その予約客は「取消料を払う義務」を一方的に負います。 また、 ノーショーの場合、祝迫機関は「宿泊できるよう施設を提供する義務」がなくなり、予約者は所定の「取消料」を支払うを義務」を負うことになるということを「宿泊契約」で定めているのです。 つまり宿泊契約の中身のことを言っています。 「宿泊契約がなくなる」と書いたのは、宿泊代金支払い義務、提供義務がなくなり、取消料支払い義務が発生するという、契約の中身の意味で書いたものであり、契約がもとからなくなるという意味ではありません。 わかりづらい表現で、互換される方もいると思いますので、その件についてはお詫びします。しかし同じ分の中に 「宿泊機関からの請求権はある」と明確に書いておきましたので、お分かりいただけると思っていたのですが。 なお取消料というのは、損害賠償金(、慰謝料等を含む)を言います。 その設定が著しく高額であるような場合は、消費者契約法、判例から認められないこともありますが、現行（日本では、)支払った代金の範囲ならば有効とされています。これを越える場合は、無効であるという判例は存在します。 「宿泊契約により、権利義務関係が変更になり、宿泊機関の義務がなくなる」とでも書けばより正確なのかもしれませんが。
ポン君は何を書いているのかサッパリ？ ポン君は、あとでお友達の弁護士にご相談ください。 辺狂伯さんは、JTBなんかの旅行代理店での宿泊申し込みと、旅館に直に宿泊を予約するのとを混同しているような。 旅館代理店では、標準旅行業約款に基づいているので、損害が発生しなくても、キャンセル料は約款にある全額を認められているようです。 それに、キャンセル料については丁寧に説明してくれて、書面までくれると思います。 しかし、旅館に直に予約した場合、キャンセル料が発生するとしても、消費者契約法9条1項にあるように、平均的な損害額を超えるものについては無効とされますし、予約時に、キャンセル料金については説明をしてないことが多いと思うので、現実問題として、旅館側は、前金をもらうか、クレジットカード課金にでもしない限り、キャンセル料を取るのは難しいのではないでしょうか。
補足2 取消料の課金について トピ主さんのご質問の趣旨からは、外れているかもしれませんが、関連する一般的なことなので、ご覧になっている 質問者、回答者以外のかたへ、ということでお許しください。 取消料課金が簡単にできると誤解している人もいるようですが世の中、そんなあまいものではありません。 いくら請求しても払ってくれないということで、困っている宿泊機関はたくさんあります。目の前に予約者がいる場合(ケースとしては非常に少ないと思いますが)であっても、支払わないからといって宿泊機関のものが無理やり相手の財布を取り出し、そのなかから取消料分のお金を取ることはできません(違法行為となります)。 まして目の前に居ない場合確実に課金するには大変な手間、時間費用がかかります。 このため、宿泊機関は、旅行会社を挟む(旅行会社経由の予約を受ける)、前金を受け取るなどして、取消料(宿泊料の場合もあります)を確実に課金できるようにしています。 しかし諸般の事情でこういった方法を採用できない，しないというのが宿泊機関として悩ましいところになっています。 よく話題になるクレジットカードの事前登録も確実に課金するための方法の一つです。 宿泊費、取消料に充当する目的でクレジットカード情報を通知してもらえば、後からわざわざ「請求」行為をしなくても確実に課金することができます。 正式に契約された、宿泊契約であれば、旅行者から契約が取り消された場合、所定の取消料が(予約者が宿泊機関に支払う義務のあるものとして)発生します。 しかしすべての宿泊機関が、その権利(予約者に取っては義務)を行使してはいません。請求権はあって実際に課金するにはものすごい手間費用がかかりバカらしいからです。 このため請求権があっても、ほとんどの宿泊機関は、。確実に課金できる裁判所への提訴 といったような手段で「請求」などしません。だめ元でたいして手間費用もかからないメール郵便で請求する、くらいのことはするところもあるでしょうが,「確実」課金できることを期待しているわけではありません。 宿泊機関の持っている感覚はこのようなものかと思います。 ものには例外がありますから、国内の宿泊に関して、裁判になった例もありますが、コストパフォーマンス上、あるいはその他の特別な理由によるものかと思っています。。 (海外の例は浅学にしてよく知りませんし特に調べてもいませんが、聞いたことはありません) なお 「理論上宿泊機関から予約者に対する請求権が残る場合もあります」は 「表面上宿泊機関から予約者に対する請求権があるよう見える、感じる場合でも請求権はない場合もあります」というつもりで書いたもので、用語的に適切でなかったかなと反省しております。 (ということでこの補足2をつけさせていただいたのですが。) 具体例でいうと、「宿泊機関から2日前の取消料宿泊代金の100%といわれた。ところが約款では50%と決められており、100%とはどこにも決められていなかった」(権限のない担当者が思い違いで、あるいは勝手にいったものだった)とか、約款で宿泊代金の5000%と決めていた、というような場合です。権限のないものが言ったこととか、消費者契約法に触れる内容の場合、当該部分だけですが請求権はありません。 (国内法によれば、ということですが) このようなことが、宿泊契約でどれほど発生しているのかまた将来発生するのかわかりませんが、旅行契約に関してはしばしば掲示板をにぎやかしています。 募集型企画旅行契約で、条件書に「この旅行は特別に安く提供していますから、取消された場合、申し込み金を支払いいただいた時から100%の取消料をいただきます。」 とか 手配旅行契約で、「この旅館は特別に契約したものなので、取消された場合当社が宿泊について承諾したときから、「宿泊取消料」として旅行代金の100%の取消料をいただきます」 というようなものです。 旅行者も賢い消費者、つまり賢い旅行者になっていただけたらと思います。
課金することを基本的に考えていると思います。 100％を課金するとキャンセルポリシーに書いている以上、回収できるか、できないかは別として、何かの形で請求してくると思います。おっしゃるように、全く回収行動をおこさないホテルもあるかもしれませんね。
Re: トピ主さんが、レスのようにお考えでしたら、当初の質問の回答は 「わかりかねます」ということです。 有効な課金方法はあり得ないと思うからです。 住所がわかっている、ネットでのアドレスがわかっているから、請求をすることはあるかもしれませんが、住所アドレスが正しい、つまり予約者のところに届くという保証はありません。届いても支払ってもらえる可能性がどれだけあるかわかりません。つまり請求はできたとしても事実上に課金(金を回収すること)は不可能と思うからです。莫大なコストをかけるのであれば別ですが。 営業として宿泊施設の運営をしている、個人、法人の行為として考えられないので100%ないとお答え下までのことで、個々の宿泊施設がどういう手段をとるかについては存じません。 なお課金を確実にするには、事前に不泊時に取消料として引き落とす旨明示してクレジットカード情報を得ればよいだけのことで、多くの宿泊施設が採用している普通の方法です。確実に課金できる方法をあえてとらないというのは、取る意思がないのであろうとしか思えません。
仰るとおりノーショーはあくまでも契約不履行です。 予約した時点で契約は成立します。（もっともなことだけどあえて書きますね） ゆえにその契約上成立するキャンセルポリシーにしたがって課金されて当然です。 ただ課金するかどうかはは原則論であって、費用対効果で回収費用が見込めないなどでそれをしないホテルもあるというだけです。 http://bylines.news.yahoo.co.jp/toryu/20150330-00044337/ 別の方が書かれている ・（ノーショーしたら）予約者との契約は存在しないことにななる（笑） ・（ノーショーしても）予約者に対する請求が発生するわけではありません（笑） こんなはずがありませんよね（笑） もしこれが当てはまるなら、クレカ入力していて回収が容易なノーショー対象者にも課金しない理屈になります。（そんなアホな笑）
