ドイツ社会は大きく変わるのですね 高島たいらさん こんばんは 記事拝読しました。 ユースホステルも良心的兵役忌避者の「社会奉仕」で支えられていたとは……。 福祉や介護だけではなかったのですね。 知らなかった。 よく考えてみれば、賃金法を守りサービスを維持した上で、群を抜く安さって、 何か特殊システムがなければ不可能ですよね。 シンプルに解決するならば、宿賃の値上げで吸収するってことになるのだろうか。 デフレ不況に苦しむドイツの観光業界としては、朗報かもしれません。 金は天下の回り物。 我々日本人観光客がドイツに金を落とし、サービス業従事のドイツ人が日本製品を買い、 日本の製造業が生き返り、巡り巡って私の収入も増える……という好循環のきっかけになることを期待しましょう。 しかし、福祉・介護は心配だな。 おじゃましました！ イノウエ拝
YHって「社会奉仕」で支えられていた？ イノウエさん こんばんはです NHKの朝連続ドラマ「おひさま」では、太平洋戦争中多くの人が戦地へ赴く場面あります。 わたしは、やりきれない思いで見ております。 こんな時代に「兵役忌避」なんて、とんでもないことだったとは思うのですが。 同じ第二次世界大戦で敗戦国となったドイツに、徴兵義務・忌避する権利があることを以前から不思議だな～ とか 思っていました。 「良心的 兵役忌避者」これをすることで、本人は何らかの社会的なペナルティが課せられるのでしょうか？ たとえば誹謗されるとか、就職に不利になるとか 徴兵制度が無くなったのを受けて、多くの関連著が店頭に並びそうです 興味があるので まずは図書館へ行って見ますね ＞ユースホステルも良心的兵役忌避者の「社会奉仕」で支えられていたとは……福祉や介護だけではなかったのですね。 うーん 福祉や介護は、その性格上 国や自治体が責任をもって 指導・監督・助成をすべきですよね でも YHって 介護・福祉とは性格が異なるのでは？？？ 「すばらしい国際的な組織だ」という記述を こちらの掲示板で目にしたことがありますが バックアップ体制があるのであれば「社会奉仕」に頼る必要があるのか？？？です
YHって「社会奉仕」でも支えられていた のりーたさん こんばんは 軍役の代替として、福祉関連の奉仕役務が選択できることは知っていましたが、 高島たいらさん紹介の下記記事を読むまで、ユースホステルにおける奉仕でも可能なことは知りませんでした。そこで、いろいろと思うことあって書き込みをしました。私は、ドイツ観光業界の専門家ではないです。 http://www.jyh.or.jp/peace/report03.htm ＞でも YHって 介護・福祉とは性格が異なるのでは？？？ ですね。 税金で運営される公的機関ではなく、非営利機関ですよね。 同じく高橋さんが挙げられたニューズウィークの記事によると、 「民間役務はドイツ経済の一部として定着している。政府の補助があり、利用する側はわずかな報酬を払えばよかった。民間役務がなくなれば、これに頼ってきた非営利機関などにとっては大きな打撃になるとハルトマンは指摘する。」とのこと。 良心的兵役忌避者の「代替役務」は、「インターン制度」や「ボランティア制度」をあわせたような機能も果していたということではないでしょうか。 単なる徴兵停止に留まらず、社会の大改革になるんでしょうね。 そしてその影響は、ユースホステルにも多大であろうと。 たいした答えができなくて、ごめんなさい。 では! イノウエ拝
徴兵拒否 のりーた3、グルテンモルげんごろう 前に引用してもらった交流じゃない広告機構のお知らせに付き合うのもだんだん種切れになりましたが・・・ また横レス失礼します。何せ、「専門家」に聞くならまだしも、「専門家のつもり」をわざわざ呼び込むんですから。何時地用兵拒否ならぬ、削除に巻き込まれるかわからないので、レスの場所にも気を使います。 「積もっていいのはマージャンで、詰まると逆流下水道」ですから。 ＞兵役忌避 これをすることで、本人は何らかの社会的なペナルティが課せられるのでしょうか？ 良心的 兵役忌避は、憲法（基本法）の自由権に基づく行為であり、社会的なペナルティが課せられるのはおかしい。一方徴兵制も憲法（基本法）で認められ制定された国法に基づくもので、これを忌避するものには何らかのペナルティがないのはおかしい。 ある意味、二律背反的なこれらのことの妥協案のようにして存在したのが「良心的兵役忌避者」制度です。 一方から見れば、働かせることがペナルティであり一方からは自分の意思で社会活動をしている、という図式です。 ＞ユースホステルも良心的兵役忌避者の「社会奉仕」で支えられていたとは ＹＨが忌避者の社会奉仕の場として認められていたであろうことは理解できるのですが、逆にそれがＹＨ運営 の支えになっていたかどうかはわかりません。詳しいことは、つもりでない専門家にお聞きしないとわからないのですが、徴兵忌避者の問題よりも大きな問題があるような気がします。 ご存知と思いますが、ドイツでも若年層の失業率の高さが社会問題化しています。徴兵制がなくなること自体、大口の働く場所がなくなったようなものです。（もちろん志願制は残っていると思いますので、０になるわけではありませんが）このような社会全体の問題に関して、１機関に過ぎないＹＨがどうのこうのというのは、ちょっと無理があるのではないかと思います。 詳しく知っているわけではありませんが、ＹＨ運動そのものもはっきり何時て過渡期あるいは過渡期を過ぎてしまっているのではないかと思います。そもそも若者向けの低廉な費用での宿泊施設であったのが、年齢制限が事実上ない施設も多くなっているという話自体、苦渋の選択だったとは思いますが元の理念からは外れたものです。２人１室でいくらでも泊まれます、ということになると、単に安いだけの宿と変わりません。 やむを得ず、とはいえこうなっているのが現状であることから考えますと、仮に忌避者の労働力に支えられていて、その労働力がなくなるとどうなるのでしょうか、宿泊費が高くなるということも考えられますが、そのことと同時に数が減ってくるのではないかと思います。 現在の宿泊費はまだ安い部類だとは思いますが、一般的な宿泊施設というくくりで見ますと、極端に安いというわけではないようです。同等あるいはそれ以下野値段の宿泊施設も少なくないようです。大手のホテルチェーンでもエコノミーホテルグループを傘下に持っています。 観光推進を目的としている、ドイツ政府観光局でも４０ユーロ以下の宿泊施設を集めたガイドブックを出しています（もちろんその中にＹＨも含まれていますが。） 設立の理念からかけ離れざるを得なくなったＹＨをどういう捕らえ方をしてゆけばよいのか。 本当の専門家の意見を聞きたい気がしています。
