Re: ここまで来ると・・・・ GGA02757さん もしケータイ会社が解約した人のカメラと音楽を停止させたいのだけであれば ことはもっと簡単です。 解約するためには利用者はショップにいかなくてはならないので ショップにいる人が手動でそういう停止をすることができます。 何もわざわざ、ケータイが一定期間交信がないと カメラも音楽も使えなくなるようにする自動プログラムを ケータイ本体にセットしておく必要もないでしょう。 恐らく、ケータイ会社が１番心配していることは 料金をずっと払わず 「バっくれる」ような利用者のことでしょう。 料金を払わないので当然ケータイはとまってしまいますが 利用者がもともと「カメラ・音楽目当て」でケータイを購入したのであれば 利用者はそのままその機種を使い続ける。 これが「困る」というのが、ケータイ会社の言い分でしょう。 もしかしたら中には 最初から通信通話料金なんて払うつもりはなくて カメラ・音楽目当てだけでケータイを買う人が現われるかもしれない・・・ これがケータイ会社にとって１番心配する点かと思います。 もしかしたらさらにそのケータイ機種を ケータイとしてではなくて カメラとして、あるいはミュージックプレイヤーとして転売するような輩もでてくるかもしれない・・・ しかしそこまで考えるような連中というのは ケータイ会社がいかにそれを防ぐようなプログラミングをしても さらにその裏手をかくのが世の常です。 つまり、今の状況のように 有効なUSIMカードと電波状態を カメラや音楽機能が使える「条件」にするようなプログラムにしても 今度はそのUSIMカードを何とかすればいいというだけの問題になる。 現状のような「過剰な」「あまり意味をなさない」セキュリティ対策のために 「とばっちり」を受けるのは まともに料金を払って、まともに使っていて たまたま電波のないところにいって不便を味わう一般の利用者です。
２晩考えたのですが・・・ 私の勤めていた会社も 「本体を安く売って消耗品で儲ける」 というビジネスモデルで利益を上げていました。携帯会社同様、このビジネスモデルは破綻しつつありますね。 さて、携帯のカメラが使えなくなるという本件ですが、根底には「０円携帯」「１円携帯」：というビジネスモデルがあります。 このビジネスモデルは誰が作ったものでしょうか。言うまでもなく客ではなくて携帯会社です。携帯会社は「みずからの利益を最大化するために０円携帯を発案した」わけです。 自らの利益最大化のために発案したビジネスモデルに関して不可避的に発生するリスクは、自らが負うべきです。いわんや、善意の客の所有するカメラ機能が突然使えなくなるのは「欠陥商品」と断定できます。 マニュアルに明示的に記載されていない限り、これは「公正取引委員会に届け出る」事案だと思います。ちなみに、今時、公正取引委員会への報告はインターネットを使ってかなり簡単にできます。
Re: ２晩考えたのですが・・・ GGA02757さん、ありがとうございます。 ＞自らの利益最大化のために発案したビジネスモデルに関して不可避的に発生するリスクは、自らが負うべきです。 まったくその通りですね。自分がいいたかったことをこれほど的確に表現してくれている文章はないでしょう。 もともと「０円携帯」「１円携帯」というビジネスモデル自体、月々の基本料が高くて、最低でも２年くらい利用し続けないと「違約金」までとられるという前提で成立していたビジネスモデルでした。言い換えれば消費者が、２年使い続けているうちに自然に携帯の本体代金も支払うことになるよう、仕組まれていたモデルでした。 今は、携帯会社間の競争から基本料金がそれなりに安くなりました。その代わり、本体代金自体の値段が上がり、消費者に基本料金にプラスして本体代金を分割で支払うビジネスモデルが主流になりつつあります。 しかし、この２つのビジネスモデルは本質的には同じものです。ただ前者では、基本料金などという形で目に見えない方法で本体代金を回収していたものに対して、後者では純粋に基本料金を切り離して、携帯会社間の激しい競争のなかで基本料金が「いかに安いか」を消費者にアピールしながら、本体代金は明示して別途徴収する、それも２年間の分割という形で徴収する、という形式上の変更になったまでの話です。 つまり、どちらにせよ、「本体代金」は消費者の負担となるわけです。 ここで疑問が湧いてくるのは、消費者は本体代金を支払っている、つまりカメラや音楽機能をすでに「お買い上げ」しているにもかかわらず、なぜそれを勝手に停止する権限が携帯会社にあるのかという点です。普通に毎月の支払いをやって４～５年使って何の違約もない状態で解約したあとであっても、カメラや音楽機能は使えなくなりますが、本来はそれもおかしな話です。 万が一、途中で料金を支払わなくなる消費者が現われて、「本体代金」を回収できなくなるようなことが生じた場合のリスク・・・これを携帯会社は恐れて、本体に「カメラや音楽機能の自動停止プログラム」を埋め込んでいるのでしょうが、一言でいえばこのリスクを消費者に負わせようとしているのが、そもそもの間違いでしょう。２年くらい経って、消費者が本体代金を全部支払ったあとであっても、一定期間交信がないと、やはり同じような症状が起きてしまう。 この世の中、「分割」でいろいろなものが買えますが、支払いが滞った際に行なわれる処置というものは、製品を「作る側」「売る側」とはまた別の次元で行なわれているのが通常のシステムです。 ローンで買った車が、ローンの支払いが滞ったときに、いきなりエンジンがかからなくなるよう自動セッティングされていたら、大変なことになってしまいます。そんなことまでする必要があるのであれば、支払いが滞ったときにもっと有効で正当な処置を会社がとれる準備がないのであれば、いっそのことローンで販売することをやめたほうがいいでしょう。携帯電話の場合、現在本体をローンで売るようなビジネスモデルにしているのは販売側であって、おっしゃるようにそこに責任をもつのは携帯会社側であるべきでしょう。 公正取引委員会に関する情報、ありがとうございました。
