外務省、タイへの不要不急の渡航自粛を勧告<渡航情報(スポット)>

タイ:バンコク都を含む計6都県における非常事態宣言発令に伴う注意喚起(その2)


※ 本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための参考情報です。本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものではありません。
※ 本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を禁止したり、退避を命令するものでもありません。
※ 海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に合わせた情報収集や安全対策に努めてください。


1.4月13日午前3時頃、バンコク都内にある憲法裁判所に3発の爆弾が投げ込ま
れ、うち1発が爆発し、軍関係者1人が負傷しました。また、同日午前4時頃には
、治安警察部隊が催涙ガス等を使用して、バンコク都内戦勝記念塔付近のディ
ンデーン地区に集まっていた反独裁体制民主戦線(UDD)のデモ隊を強制排除し
ました。報道によれば、その際に70名以上の負傷者が発生した模様です。

2.また、タイ警察及び軍側及びUDDによる道路封鎖が行われている地域が拡大
しており、現在、戦勝記念塔付近を中心として二十数カ所で道路が封鎖されて
いるほか、こうした道路封鎖等の影響により、主要デパート等の中には閉店を
決定したり、休業を余儀なくされている店舗もあります。

3.こうした事態を受け、タイ政府は、首都圏の治安状況回復のために、非常事
態対策本部を設置する旨の首相府命令を発令し、治安の正常化に努めるととも
に、アピシット首相は、15日までの正常化に向け必要な対策をとるとしていま
す。また、タイ政府はUDDデモ隊がディンデーン団地前に置いたガス積載車が爆
発した場合には付近に多大な損害をもたらす恐れがあるとして、周辺住民に対
して緊急避難を呼びかけました。

4.つきましては、タイの治安情勢が沈静化するまでの間、タイへの渡航を予定
されている方については不要不急の渡航を控えられるとともに、現在、タイ、
特に首都バンコク等「非常事態宣言」発令地域に滞在されている方は報道等か
ら最新情報の入手に努めつつ、不要不急の外出を控えることをお勧めします。
 また、UDDが占拠している首相府及びUDDデモ隊が今後向かうと予想される
憲法裁判所、首相私邸(スクンビット31)等の政府機関・施設、その他集会・
デモ等が行われている地域には絶対に近づかないようにし、不測の事態に巻き
込まれないよう引き続き十分注意してください。
 更に、それぞれの集団は独自のシンボルカラーとして、赤色(親タクシン派)、
黄色(現政権支持派)のシャツ等を着ておりますので、外出される際には、
各派関係者と誤解されないよう、同色以外の服装を着用するようお勧めしま
す。

5.なお、タイについては別途「危険情報」が発出されていますので、その内容
にも御留意ください。


(問い合わせ先)
○外務省海外安全相談センター
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(外務省代表)03-3580-3311  (内線)2902
○外務省海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp 
                 http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ (携帯版)
○在タイ日本国大使館
 住所:177 Witthayu Road, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330
 電話: (66-2) 207-8500、696-3000
 FAX: (66-2) 207-8510
 ホームページ: http://www.th.emb-japan.go.jp/  
○在タイ日本国大使館領事部
 電話:(66-2)207-8502、696-3002(邦人保護)
    (66-2)207-8501、696-3001(パスポート、証明、在外選挙等)
 FAX:(66-2)207-8511
○在チェンマイ日本国総領事館
 住所:Suite 104-107, Airport Business Park, 90 Mahidol Road,
    T.Haiya, A.Muang, Chiang Mai, 50100 Thailand
 電話: (66-53) 203367
 FAX: (66-53) 203373
 ホームページ: http://www.chiangmai.th.emb-japan.go.jp/ 

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1件のコメント

  • 09/04/15 11:44

    「タイへの渡航延期」勧告 解除された。

    4月13日に発令された外務省からの「渡航延期」勧告ですが、
    タクシン暴動終結により、昨日14日15時30分に、「渡航延期」は解除され、
    「注意喚起」に格下げになりました。
    外務省の素早い対応です。
    これでGWのツアーキャンセルにも歯止めがかかり、旅行業界はホッとしたことでしょう。

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