返品時のカード会社?手数料 トピずれですが、教えてください。 返品時のカード会社?手数料って、実際に徴収された国はどこでしょうか。 カード会社の規定であれば商品を購入した国は関係ないのでしょうが、今のところ私が使っているマスターカード(イギリス)とVISAカード(フランス)では徴収されたことがありませんのでVISAやMasterの本体のものではなく、doubletreeさんがお尋ねになった日本のカード会社が徴収するものでもないとすると、各地で受け皿になっているであろう現地クレジットカード会社の制度かなと思ったもので。 競争の激化、通貨の統一などでカード会社の収益機会が減ってきているでしょうから、生き残りに必死なんでしょう。
クレジット海外利用返品時の手数料 利用地はロンドンです。返金処理させた2件は、マスターカード決済で、両方の取引とも手数料が控除されていました。 前ログNo.34117に書いたとおり、VISA・マスターと提携する日本側クレジット会社の人の談では、この請求は「最近よくみる」「とられたり、とられなかったり」という雰囲気らしく、傾向としては、だいたい取られるケースが増えてるらしいです。海外利用は、最終的な数字がVISA/マスターからカード発行会社に上がってくるのを、ただ転記してるだけで、日本側は計算には、全面的に関与してないんだそうです。 日本発行のクレジットカードを外国で使用する場合は、VISAかマスターが提携カードなら、VISAかマスターが決済を請け負うので、取引に関与するのはこの2社だけ、おっしゃる他の受け皿会社というのは、今回の話には、存在しないはずです。現地クレジットカード会社というのは、現地発行カードに付くものであり、私のカードは日本発行なので関係ないです。アメックスならば、この辺の発行国籍のボーダーがあいまいだったりしそうな気がしますが(想像)、今回のはアメではありません。つまり取引の流れは 私←カード発行会社(日本)←マスターカード(在外某所)←店舗(ロンドン) 少なくとも、私が聞いた分には、今回やられた手数料はマスターカード社に取られたものだそうです。これが、VISAカード提携カードの会社で聞くと、VISAカードへもっていかれる分だそうです(私はVISAカードも持っているので同様に質問した)。 私が苦情したので、カード発行会社が鋭意調べてわかったのは、この手数料徴収は、マスターカードの規約には明文上の規定として存在してないということ。ならば不当な処理だと、マスターカード社に苦情と返金交渉するよう要求(VISA/マスターは末端個人客とは交渉しない為)したのですが、カード会社側は、世界的大企業に一個人の苦情を投げた所で、どうにも動かないと、要するに、世界的な提携会社に下手な喧嘩を売りたく無いという感じで、マスターには最終的にも苦情してもらえませんでした。代わりに、私には手数料相応分のギフトカードで補填してくれるという落とし所で、この話は、終わりにしました。ま、料金としては大した額じゃないのですが、料金の多寡が問題ではありません。理屈上、腑に落ちない話なので、日本人を馬鹿にされない為にも、徹底的にやりたかったんですけどね。 で、上がってきた請求書のマスターの部分の体裁が、これまた、いかにもごまかしなのです。 購入取引には、外貨建価格、レート、合計額と、懇切丁寧に情報を入れているのですが、返品取引は、なぜかグロスで控除されており、一体、どういう結末で、こういう計算にいたるのか、全然、わからないような書き方なんですよ。皆さんも、ステートメントがきたら、いちお見直した方がいいですよ。案外、いい加減ですよ。 いちお、カードを切ったイギリス会社2社にも「手数料はあなたが負担すべき」の苦情メールを出しました。うち1社から返答がきたのですが、この手数料の存在はまったく認識していないので、この事からも、中間に入っているクレジット会社(ここではマスター)が搾取し、利用者へ一方的にonしてるものといえるようです。
海外でのクレジット・カード利用の際のサーチャージ 海外でもクレジットカード利用の際のサーチャージについては,先代の掲示板でも少しですが話題になっていましたし,私も簡単に触れたことがあります. http://bbs.arukikata.co.jp/bbs_past/tree.php/id/101231/-/parent_contribution_id/101229/ http://bbs.arukikata.co.jp/bbs_past/tree.php/id/254669/-/parent_contribution_id/254669/ 私がこの情報を知ったのはが,カード会社(だいたい大手のすべてに入っていますが)から送られてくる雑誌,インターネット情報,新聞のいずれからであったか忘れましたが,確かに,「今後,店側が代金にサーチャージを上乗せする場合がある」という趣旨の記述を見た記憶があります. 実際,過去宿泊したことがある宿が,以前は取らなかったのに(予約をしたときに(=宿泊契約を結んだときに)知らされていた料金と請求書の請求金額を支払いのときにチェックしたので間違いはありません),数年前からサーチャージを取るようになった例があります. http://www.underleighhouse.co.uk/tariff.htm (このページの一番最後の記述) ただ,サーチャージを取るか取らぬか,言い換えればカード会社側が加盟者から徴収している手数料の全部又は一部をクレジットカード加盟者が利用者に転嫁するか否かは,クレジットカード加盟者(店,宿,その他)側のコマーシャルベースでの判断でしょう.それがカード会社と加盟者の間の契約内容の変更によるものか,それとも当該国のクレジット・カードを規律する法の改正のいずれかによるかは調べていませんが,ともかく,以前は少なくともカード会社と加盟店との間の契約では認められていなかったことが,公然と認められるようになったと認識しています. 私のこの数年間に限っての海外でのカード利用は,アメリカ(これは書籍の通販のみ),アイルランド,イギリス,ベルギー(以上は店頭または通販での物品購入,サービス利用料の支払い)においてだけですが,いまだカード利用でサーチャージが取られた経験はありません.でも,加盟者によってはこれまでは利用者に転嫁していなかった,カード会社に支払っていた手数料の全部または一部をサーチャージとして転嫁するようになったことは事実で,その旨の表示を見たこともあります.デビットカードが主流になり,その方が加盟者にとって手数料が安いというならば,今後はクレジット・カードについてこのような加盟者が増えていくかも知れません. 返品の場合の手数料の問題は,また別の問題を発生させますが,手数料の転嫁の有無にかかわらず,最終的に日本の利用者に請求が来るときに,返品した商品の代金分を除いて,他の利用金額とを合算金額を請求するべきだとの主張はひとつの主張として出来るでしょう. しかし,返品の場合,代金分の返金額をカード会社に戻すわけで,これもカード会社との間のひとつ取引と考えるならば,購入と返品の2つの事実に関して発生するカード会社との取引において,カード加盟店がカード会社に2重に手数料支払ったとしても,何ら不思議ではないでしょう(最終的にはカード会社と加盟店との間の契約内容如何によります). ただ,購入の時は手数料あるいはサーチャージの転嫁がなく,返金の場合にのみこれが行われるとするならば,それは不公平だとの論理も成り立たない訳ではありませんが,カード加盟店としては受べかりし利益を逸したという事実がある訳ですから,その一部を返品者に転嫁することは納得できます.しかし,この点をカード利用者との間の契約約款の中で明示していたのかという問題は残ります. 消費者保護の観点から,一定の合理的な期間内の取引の撤回の自由は認められてしかるべきと考える立場が強くなり,そうした政策を実体化したもののひとつがクーリング・オフの制度でしょう.しかしながら,相当の時間を経過してからの返品は購入者側の勝手であって,重大な錯誤,不実表示,詐欺,強迫,不当威圧などの結果契約を締結するに至った(物品を購入をする)ものではない限り,保護すべき理由はないと考えます. その意味では,支払方法の如何を問わず,購入してから時間が経過してからの返品は店側の好意に過ぎないのであって,その際,クレジットカードが支払手段として用いられた場合,返品の場合に限って,加盟店がカード会社に支払うべきカード利用手数料を買い主=返品者に転嫁することを認めることは,社会的正義に著しく反する行為とは思いません. 問題は先に書いたとおり,その旨がどこまでカード利用者に告知されていたかでしょう.
