なかなか鋭いですね

国税の見解はサラリーマンが出張で得たマイルは課税対象になるという
ものですが、実際には脱税で摘発されたサラリーマンはいませんし
(税金は自己申告ですから、私は○○万円分のマイルが貯まりましたと
申告して納税しないといけない)、あくまで国税の将来的な自己利益を
考えたものと言えるでしょう。

一方で、マイルや家電量販店のポイントについては現在法律を作成中です。
金銭価値を認めて、業者側が勝手に価値を落とすようなルール変更を
できなくすることで消費者保護を図るというものだったと思います。
航空会社は当然、「おまけ」として金銭価値を持たない現状を維持
したいでしょうから、今回は徹底的に反発するでしょう。そこに
政府が圧力を掛けるのは限度もあるとも考えられます。

またご指摘の通り米国では政府関係者は米国の航空会社の利用が
義務付けられています。マイルの貯まらない政府運賃もあります。
しかし、座席の割り当ては少なく、それほど安い訳でもないので、
現実的にはあまり利用されておらず、皆さん一般の運賃で乗って
マイルを貯めています。

ちなみに日本の公務員には日系航空会社の利用義務はありません。
航空会社の指定はせずに、一番安い運賃を提示した「代理店」から
購入するのみです。外務省を除けばエコノミー格安航空券が多い
ですから、日系にはなかなか乗れません。理由を付けて日系に
乗ろうとする人も中にはいますが、外国の航空会社に
ばかり乗っている公務員も存在します。確かに日本国民の税金が
海外の航空会社に流れるのもマズイような気もしますね。

アメリカの出張規定と日本の規定とどっちが得なんでしょう。
アメリカの規定で羨ましいのは国内出張でも150-200ドルくらいの
宿泊費が認められていることや、雑費は領収証なしで
払ってくれることですね。