Re^2: 送還の費用

根拠となる規定を調べたわけではありませんが

入国拒否にあった旅客は、その人を運んだ航空会社が出発場所まで返送する義務を負う

といわれています。
したがって、航空会社は、つれて帰らなければならない乗客を運ぶことは一方的に損をする可能性が強くなるので、搭乗前にチェックし行きの搭乗そのものを拒否することがあります。

万一のとき、航空会社に迷惑をかけませんという文書(具体的には、返送時の航空券代は、自分で払います。という意味になると思いますが)
にサインすれば搭乗を認めていたという話もあり、現在でもそういう扱いをしている航空会社もあるかもしれません。
しかし、その万一の場合、その航空券代を「払わない」と開き直られる
と、その回収の費用がかかりそうなことや、実際回収できるかが不明なので、最初から搭乗拒否をする航空会社が多くなっているかもしれません。
通常の場合、航空会社は運賃を払わない旅客の輸送を原則拒否できますが、返送の場合は、輸送を拒否できません。

ちなみに、強制退去を命じられた場合の、運賃は原則自己負担です。
ただ、何かの犯罪容疑者で、そのものの身柄を必要なものがいた場合、
身柄を必要とするものが運賃を負担するはずです。
アメリカの幼女殺害を自白した者の運賃は、その事件の捜査を担当している州なり、郡なりが払います。その後、虚偽の自白であることが判明したので、「結局彼は、ただでCクラスにのって帰国しただけだ」と週刊誌に書かれたのは、こういった事情からだと思われます。

航空会社は、搭乗手続き時、その人が運送契約をしている本人か確認もしています。
よく、航空券に表示されている名前と、パスポートの名前が違っていると、搭乗を拒否されることがあるといわれているのは、このためです。
航空券はOHYAMA　　　パスポートではOYAMAとなっていると
同一人とみなせない という理由によるものです。逆に、ちょっとした印字ミスくらい見逃された、という体験談が多くあると思いますし、そういう扱いをするところも少なからずあるとはおもいます。しかし、搭乗拒否にあう可能性が、明確にあるのですから、航空券の表示とパスポートの表示を一致させるようにする必要性は十分にあると考えられます。

なお、航空券の発券時点では、入国拒否に該当するかわかりませんし、そのため発券を拒否することはありえません。旅行会社が、発券前にパスポートを見せてほしいというのは、航空券上の名前表示と、パスポートのそれを一致させるためです。

パッケージツアーの場合は、旅行会社がパスポートの残存期間をチェックしますが、これは契約上の義務ではなく、監督官庁等の指導によるものです。