日欧の金利差拡大による円安

お話は、現地通貨建て(ここではユーロ)表示での消費者物価が、3年前より上がったと感じられたいう意味でしょうか?それとも、日本人旅行者が、為替を掛け合わせて、最終支払額を日本円で換算してみたら多額になってしまったという意味でしょうか?

ユーロ建のサラリーをもらってる人にとっては、多分、それほどの影響はないじゃないのかと思いますというのは、ものの値段が上がると、連動して賃金も上昇するじょのだから(自営業者は自分の能力次第)。もともと欧米は、社会の所得格差がありすぎるので、底辺層の賃金は、物価変動に関係なく常に低水準が一定で、従来から車ももてない程に生活が大変だし、高所得者層(ホワイトカラー)は、日本のそれよりもリッチだから、むしろ、一部のモノの価格は、こちらの層の消費行動に合わせて価格均衡していくという面もあります。ただ、スペイン、ポルトガル、アイルランドのCPIは、EMS加盟後、確かに上がったことが指摘されてますね。欧州中銀は、EC域内の物価の地域差に偏重がおきないように調整しています。

重要なのは、今年にはいって、特に6月ごろ、欧州中銀が利上げをしたので、日本と欧(米)の金利格差が広がり、「今は」これが円全面安の原因をつくりだしているといわれます。日銀が、先日いくら金融緩和にふみきったといっても、まだまだ依然として円はゼロ金利状態ですので、一般的に通貨は金利が高い方を買われるから、今の状況だと、相対的に欧米通貨の価値が上がり、円の価値が下落します。(ただ、国として信用のないやばい国は、異様な高金利設定しているので、一概に金利さえ高ければいいというものでもないのですが。)日銀が、今後短期金利を引き上げるなどの政策発表をすれば、為替関係に変化があることが予測されます。