私の経験では、消費者センターや国土交通省は、あてになりませんでした。

たぬきの金時計さん こんにちは

私が昨年ロストバッゲージにあった時に、補償しないと主張する航空会社ともめたことがあります。

この時に、地元の消費者センターに相談しましたが、直接航空会社と交渉してくださいと言われただけです。

また、国土交通省にメールを送りましたが、似たような対応で、ほとんど門前払いでした。
以下に、その時のメール内容を載せます(担当者名は、削除しました)

国土交通ホットラインステーションと申します。
先般お寄せいただきました問合せにつきまして、航空局監理部 国際航空課より以
下の回答がきましたので、お送りいたします。


お客様がツアーでご旅行されているのであれば旅行代理店へご相談いただくことに
なりますが、個人で渡航されているのであれば、大変申し訳ありませんが、会社と
個人の関係となりますので、航空会社と話し合っていただくことになります。


**********************
国土交通ホットラインステーション
東京都千代田区霞ヶ関2-1-3 中央合同庁舎3号館
連絡担当 **
電話03(5253)8111(代表)
   03(5253)4150(直通)
**********************


  • いいね! 0
  • コメント 1件

1件のコメント

  • 頼りないこともあるとは思いますが

    odn_japanさん今日は

    確かに頼りないことも多いいと思います。
    ですからわたしは、効果的な回答が思い浮かばないと書いたのですが。

    odn_japanさんが経験された例で消費者センターの対応は、確かに頼りないですよね。航空会社と話し合っても拉致があかないので相談したのにねえ。でも残念ながらそのセンターでは航空会社の意見を聞き、契約条件を確認し状況を把握した上でアドバイスをする能力がなかったのだとおもいます。だからたよりない・・・になるのです。
    お役所の回し者ではありませんが、国土交通省の方は違いますよ。
    委託した荷物が届かなかったことは、完全にその持ち主と航空会社の関係で、行政当局が介入することはありえませんし、あったらおかしいことになります。航空会社が航空法等の法令に違反して旅行者が迷惑を受けている、と言うような場合でしたら国土交通省が対応しなければおかしいのですが、例に挙げられた民事上の契約の履行どうのという問題は
    そもそも監督官庁の問題ではありません。回答の中に旅行代理店云々という記述がありましたが、旅行会社としても最終的にはどうしようもありません。もちろんお客様のことについて航空会社に申し入れはしてくれるでしょうが、旅行会社としてそれ以上何ができるというものでないのです。

    元に戻りわたしのレスで役所が出てきたのは、テーマになっていることは旅行契約にかかる問題というだけでなく約款に反した営業が行われているのではないかという疑いですからです。監督庁は当然調査・対応する義務があると思っています。
    ホットステーションがあるようなので、一方的に契約を解除されたレス主さんも質問してみたらよいかと思います。
    但し回答には、損害賠償責任のあるなしを含め、損害賠償関係のことは触れられないと思います。それは、この役所の管轄ではないので。

    • いいね! 0
    • コメント 1件

    詳しい補足を^^

    していただいてありがとうございます(笑

    スーツケース云々はあくまで冗談ですので(ただしこれは民事上の裁判になった場合には場合によってはその内のなん%かは認められるのかも^^しかし裁判しても取れる損害賠償は数万円ですね・・・きっとw弁護士に頼むとその費用の方が多いですねwなのであり得るとしたら団体訴訟ですねw)

    解除権が無い限りは基本的に旅行代理店には

    1 安全確保の為中止するので無く安全が確保できる体制をつくり(お金を投じれば出来るはずなので、スタッフ増員、バス会社の変更etc)旅行を催行するために努力する義務があります(契約行為なので一方的に破棄は出来ません)

    2 万が一諸般の事情により難しいなら 1の事情を説明(文章等にて)の上善後策(旅行代金の返還は当たり前として、補償的な件についても)を客側と協議の上決定する必要があると思います。(所謂示談、解決金とか言うものですね)一方的に決めた条件など無効なのは契約の世界ではあたり前ですねw。

    まあ、裁判は手間がかかるのでまず正確な事情説明を文章で送る様(この段階で相手がどう考えてるか解ると思います。埒あかないなら紳士的(淑女的?)に上の方ダセと言うしかないw)求めますね。理由には契約上どう考えてるかも盛り込んでくれといっておけばBEST(笑)。

    旅行代理店も馬鹿でないので顧問弁護士も何人もいるはずです。取り消された旅行も最低数十人規模でしょうから取り消す前に法的なチェックはされているはず。(あの規模の会社でこれやってないなら相当お馬鹿♪)なので、ひょっとすると(杓子定規な)法的にもなんらかの逃げ道があるのかもしれませんが上記を聞けばどう考えてるかわかるかも。
    今の時点あり得るのは契約上不法だとわかっていても損害賠償を求められるリスクは極めて低いので経営的判断でヤッチャエと言う事があり得るので、この場合企業の姿勢として大変不誠実かと思います。