「航空券の往路に乗らなかったら復路がキャンセルされる」という旅行会社の説明責任

質問内容は、この説明責任が販売者にあるかどうかです

この説明は、何度も聞きました。　

私の質問内容は、この説明を購入前に行う義務があるかないかです。

ご回答、ありがとうございます。　

＞①「説明責任があるか？or否か？」と2択で問われたら、
弁護士は、「説明責任がある」と回答を行います。

詳細を示しています。　内容を示した上での「説明責任がある」という回答です。　一般的な説明責任という意味ではありません。


>b.『変更不可・キャンセル不可』を承認し、往復航空券を購入したmelbonさんが、往復航空券の復路のみを使用しようとしていたことを旅行代理店が予測するのは不可能です。

これは、違うでしょう。
寝過ごす、交通渋滞など往路に乗り遅れるケースは容易に考えられます。
代理店ならこのようなケースは十分理解しているはずです。

さらに、「往路に搭乗しないと復路もキャンセルされる」ということを知らされていなければ、片道切符を購入することは自然の行為です。　

また、サービスを提供する側が、購入者に事前説明なくキャンセルをして、かつ、返金も行わないケースが他の交通機関にあるでしょうか。　客がノーショウで復路がキャンセルされ返金もないことを予測することの方が不可能です。この予測不可能なケースで、客の搭乗する権利のみならず支払った料金までも奪うのです。説明責任があると考えます。


＞和解案を提示がされたので、購入時の旅行代理店への説明責任の追及は終了したと私は考えます。

和解を受け入れて示談が成立するのです。　一方的に和解案を提示するだけではダメではないですか。　


＞私なら、旅行代理店の和解案を受け入れ、楽しく海外旅行に出掛けます♪

「キャンセルも変更もできない」という説明だったので、既に片道切符を購入しております。それは、どうなるのでしょうか？　　販売員が『嘘』をつかなければ、買わなかったチケットです。　


＞次の連絡先は、旅行代理店が依頼した弁護士になる可能性を危惧します。

それはこちらも望むところです。　話の通じない相手に返信をするのには疲れ果てました。　

＞旅行代理店が、説明を怠ったかor否かは、立証されていません。

説明をしなかったのに、「した」と嘘をつく習慣が旅行業界にはあるのですか？　あきれます。
しかしそれは私のケースでは無理です。　すべてメールで取引を行いました。記録は残っています。


＞『結局、変更もキャンセルもできないというのは、 消費者に返金させないための口実ということでしょうか。 本当に、いい加減な業界でだとつくづく思います。』とは、 私は、考えません。

変更キャンセルができない　→　実はできる。
ノーショウで復路もキャンセル　→　実は、復路に乗れる。

これがいい加減でなくて何なのですか？　この無責任な発言がなければ、まず、片道チケットを買うこともなかったのです。

＞『全額返金です。 説明を怠った業者が悪いのですから、 業種が自腹を切ればいいだけです。』

当然、本人に向かって言うつもりはありません。相手に反省の気持ちがあれば、相手から提案してくるでしょう。

＞私が利用している旅行代理店の約款には、旅行代理店の判断で、契約解除ができる旨が記載されているので…和解案の期日まで（期日の記載がなければ、1週間以内）に私なら、旅行代理店に返答を行います。

なるほど、これは知りませんでした。　ありがとうござます。


今回のケースで、世の中の人がどうして代理店を使っているのかつくづく理解できなくなりました。　ちゃちゃりーさんも使わなくてもいいのではないでしょうか？　余計な仕事を増やす厄介者です。　私からの提案ですが。

SPIEL'ENさんが法律家をご存知なようなので、その見解を待ちましょう。

＞新幹線の例は往復でも変更、返金可能なノーマルチケットで購入時に（たぶん）発券されているので、今回とは同じではないです。

通常とは違い、同じではないからこそ、説明が必要でしょう。

安いからには理由がある。だからこそ、それを購入することで客が被る不利益を伝えて販売をするのです。

その条件なら買わず、他の交通手段、他のチケットを買うという選択肢があるのですから。

それとも、安い理由を黙っていて、客をだまして販売することが許されるとお考えなのでしょうか。

「往路に搭乗されない場合、復路は自動的にキャンセルされ返金もされません。　それでも、購入されますか？」というだけです。　時間などかかりません。


＞保険などの約款、契約書も口頭で納得いくまで口頭で説明受けてきたのかな?

日本ではありませんが、保険に入る際、支払前に約款を読まされ、1ページ読むたびにそのページに下に読んだ証拠としてイニシャルを書かされました。



私に答えてくれた弁護士は「ある」と言っているのです。　あなたの説明を受けてもこの弁護士は意見を変えないでしょう

SPIEL'ENさんが法律家をご存知なようなので、その見解を待ちましょう。　

もちろん、裁判の判決を教えていただける方は大歓迎です。

ぜひ、お願いします。

他の弁護士の意見はとても参考になりますので、よろしくお願いします。

購入前に説明をせず、チケットと一緒に渡す約款に書いておけばよいとのことですが、それには納得できません。

往路を乗り遅れてしまうケースは容易に想定でき、その者が往復チケットを購入しているが故に片道を購入して現地に向かうことは自然の行為です。　このようなケースを回避するために告知は義務ではないでしょうか。

航空会社がキャンセルをする際、料金を返金するならまだしも、サービスを提供せずに金をとるような行為は、顧客に知らせるべき重要事項だと考えます。　

更に、現地において飛行機に乗れなくなるということは客を危険にさらすことにもなります。　これは、旅行会社は危険を事前に調査して顧客に告知する義務があるという判決に反します。

「判決文にみる旅行会社の説明責任」とうち検索されると旅行会社に下された判決が出ています。

「業者は、旅程を管理する義務を負うのみならず、危険性について調査し、予測される危険を回避ないし排除するための合理的措置をとるとともに、旅行者に対し危険性を告知すべき義務があることは否定できない」という判決が出ています。　復路がキャンセルされることにより、語学のできない者、旅券を購入する資金がない者などは、その場で路頭に迷うことになるのです。

また、別の裁判では、「国交省から告知や指導がなされなかったとしても，被告の義務が消滅ないし軽減されるものではない」と、政府以上の調査を求められることも求められています。


さらに、往路に搭乗しなかった方の実体験がすぐ上に書かれており、復路はキャンセルされるようですが、追加料金もなく席を確保されたようです。　明らかに、約款とは異なります。


何はともあれ、弁護士の方の見解を教えていただければと思います。

ご回答、ありがとうございます。

　
大変、参考になりました。

確かに、業者の担当者は「無断で往路を乗らずに」と「無断で」と言っておりました。

もしかしたら「無断駐車5万円いただきます。」のように勝手に決めたルールであり、法的拘束力がないのかもしれませんね。　つまり、訴えられれば返金しなければいけないのではないのかもしれません。

ただ少々気になるのは、バンコク→チェンマイ→バンコクが国内線ということですが、バンコク→日本がキャンセルされていたことから、同じルールが適用されたのでしょう。

何はともあれ、ありがとうございました。

ルールの内容の問題ではなくてルールの説明する義務の問題

>ルールが出来上がっている以上、従う必要がある。

ルールに問題があると言っているのではなく、そのルールを説明せずに販売をすることが問題だと言っているのです。

往路に乗らなければ復路がキャンセルされ返金もされないということを契約前にすべきなのです。

自分の過失を指摘する客をクレーマー呼ばわりして、大騒ぎになったのが東芝。

本当は、変更できるけど、変更が面倒なので説明しないだけでは？

16,20に書きましたが、実情は「表題」じゃないかと思っています

航空会社と代理店の契約内容は知ることが出来ませんが
復路の無断放棄も、航空会社と代理店の契約内容 により代理店は｢出来ません」と言わざるを得ないから
言っているのであって、航空券を買ったユーザは自由にキャンセルして、何も問題は起きません

航空会社にと言わせて見てください、代理店経由の航空券でどうなるか知りたいところです

いやいや、 使用前なら、あきらめるのはまだ早い

私は代理店経由の変更不可な往復格安航空券の"変更"はした事はありませんが
航空会社のHPから買った"変更不可"往復格安航空券の"変更"はした事が3回ほどあります
したがって、トピ主様のケースで可能かどうかは、代理店ではなく航空会社に問い合わせて下さい

いずれも、航空会社のマイレージ会員になっています。航空券は往路の使用前が前提です。

マイレージのサービスデスクに電話して、"変更不可"の"変更"を御願いすると
1件3万円ほどで、変更が可能でした
帰りの便の変更、オープンジョーの到着都市の変更をした事があります。

航空会社に電話して見てはいかがでしょうか！

「訴訟を起こすので手続きして」と言ったらその弁護士はどう言うか

ですね。

現時点であなたが弁護士から聞いているのは法解釈論であり、
原告代理人として訴訟を起こすにあたっての戦術論ではありません。

勝ててそれなりのリターンが見込めれば喜んでやってくれるでしょう。
サラ金過払い請求訴訟をごらんなさい。
一方負けそうか、又は勝っても得られるものが割に合わないようなら、
手のひらを反してなだめだすでしょう。
大変興味深いので、ぜひその後の経緯をレポートしてくださいね。

ビジネスライクで結果の如何に係らず費用請求する弁護士もいるでしょう。
いいカモになってしまうリスクも勘案したうえでどうぞ。

正直そろそろ頭の冷やしどころではないでしょうか。

航空券に約款を付帯させておけばいわけではない。販売前の説明が必要

まず、このような少額のケースは、少額裁判で行われるので弁護士が利益云々で発言をするとは思いません。

約款の内容ではなく、購入前の業者のこの約款の説明責任の有無を問うているのです。

購入後に約款を渡すのでは説明責任を果たしたとは言えません。　とくに、今回のようなケースは、お金を頂いている航空会社が客の搭乗する権利を奪うばかりか返金もしないのです。　重要な説明事項です。

このようなことが、鉄道、バス業界で起こりますか？　このようなことは航空券くらいでしょうから、当然、購入前の説明が必要です。

また、このような事案が起きることは容易に想定できます。

寝過ごし、往路に乗り遅れた顧客が片道チケットを購入して現地に向かい、帰りには往復チケットの復路の券を使って帰国しようと考えることは自然な発想です。


復路のキャンセルのように10秒で終わるような簡単な説明ではなく、旅行業者の説明責任は多岐にわたります。　

海外旅行を主催する会社は、国交省等から告知や指導がなされない場合でも，業者の客が被るだろう危険に関して告知する義務が消滅ないし軽減されるものではない。という判決が下りています。

中小の会社が国交省の情報能力を超えることはありえないので、多くの中小は大変でしょうね。　

説明もせずにチケットだけ販売して、チケットに約款を付けておけばいいなどいう販売方法は通用しないのです。

「判決文にみる旅行会社の説明責任」で検索するとでてきます。

横からすみません。

こんにちは。
質問者さんのお気持ち、分からないではありません。
行きに乗らないと帰りまでもキャンセルされてしまうなんてそんなこと想像できるでしょうか。
それが常識であるとか、格安航空券はそういうものだ、とおっしゃりますが、それはそういう航空券をよく購入して旅行されたり、何かの折に知ったりしただけであって、ほとんどそういう経験の無い人には知ることの無いルールだと思います。
行きに乗らないということが、｢キャンセルした｣とか｢変更した｣と言うことに当たらない、と考えるのも至極当然でしょう。キャンセルは一切乗らない、変更は○時を△時に変えること、などと思うのが普通だからです。

しかし、だからと言って必ず業者がその説明責任を果たさなくてはいけないのかと言われれば私は疑問です。
｢一般常識からは判断できないことの説明」ですが、多分今回のことだけじゃなくていろんなところにこういうことはあると思います。それをいちいち説明していてはきりが無いので、なんだか小さい文字をたくさん印刷したもの渡して、同意したってことにして売買契約を結ぶんじゃないでしょうか。
ですからすごーく不満があるお気持ちは察しますが、そこまでの説明責任は出てこないと考えます。

むしろ｢格安なので変更ができない、キャンセルができない」という説明があっただけでも親切なほうじゃないですか。そんなこと私は一切代理店から聞いたことありません。
仮に質問者さんが今回旅行（？）自体を取りやめてキャンセルしたいといったとき、その説明を聞いてなければ｢キャンセルできないなんて言ってないじゃないか、説明責任云々・・・｣とおっしゃりますか。
親切で気が利く代理店の人なら、往復いずれをキャンセルしても駄目、と言ってくれたかもしれませんが、まさか往路だけ取りやめるなんて予想もできないことですよ。
その説明まであらかじめ求めるのは酷です。
遅延や緊急着陸などで代わりの便を割り振ってくれない、とか、テロのときはうんぬんかんぬん、そんな説明までも全部しなくてはいけないことになってしまいます。

弁護士さんがおっしゃる説明責任とは、いったいどこまでの範囲なのかすごく気になるし知りたいです。

思ったことをつらつらと、、
横から失礼しました。

諦めましょう

　訴えるのは自由ですが勝ち目はありません。民事訴訟で負けると訴訟費用も負担せねばなりません。
　諦めましょう。
　意見を聞かれた弁護士さんは運輸関連業界に詳しい方でしょうか？　恐らくそうではないのでしょう。
　裁判となれば法律上の文言だけでなく慣例・慣行なども重要なポイントとなります。
　先の投稿でJRの特急券・乗車券云々と書いたのはそういう視点でのお話です。（ご理解いただけなかったようですが）

　思われていることが本当に広く「そうだ！」と思われることであれば、とっくにそういう説明が世の中の慣例・慣行になっているでしょう。
　まずは訴訟王国のアメリカあたりから。。。(^^;

世界中の航空会社すべて同じだから一般常識。

格安でなくとも、往便に乗らなければ、その後のすべての搭乗予定便はキャンセル。それが一般常識です。格安では、一切の変更はダメ、それで、業者が「変便できない、キャンセルできない」と説明済み、その後に、往きは乗らない、復路は乗りたいと希望したので、それもダメと再確認されただけ。

最初の「変便できない、キャンセルできない」で十分な説明です。法律的には、希望する人には購入支払い前に契約書を見せる義務がありだけで、希望せずに見なかった人も、契約を十分に理解して支払ったと判断されます。

購入時に、もし、交通渋滞などで乗り遅れ、次ぎの便を新たに購入した場合は、って質問でもすれば、格安では行きも帰りもパーになります、って説明されたかも。

日本の新幹線などは、区間のみを対象で、連続した使用する前後を考慮に入れない契約なので、異なる契約で話をするのが無知で非常識。

弁護士やとっても、負は確実なので、よけいな経費がかかるだけです。勝てば成功報酬で追加いくら、負けても基本料金、それに訴訟費用は負けたほうが負担です。

弁護士曰く、「説明する義務がある」とのことです。

弁護士によると、説明責任があるそうです。


ここからは、私の意見です。
変更やキャンセルというのとは違うと思います。

東京ー大阪間の新幹線の往復チケットを購入し、東京ー大阪間を新幹線に乗らず飛行機にしても、新幹線の席は変更もキャンセルもされていません。ただ単に、空席になっているだけです。　また、このケースで、帰りの予約がキャンセルされるということもありません。

規約に書かれているとのことですが、相手が一方的にキャンセルにして返金をしないわけですから、それを説明してもらわないと困ります。　私のようなケースでなくとも、寝過ごしてしまい、往復チケットを事前に購入しているからと片道切符を購入して現地に向かう人がいることは容易に想像できます。　　

やはり、弁護士が言っているように事前の説明は必要だと思いますが、いかがでしょう。　

往路のみ使わない

HISの手配旅行条件書をみてみました。
たぶん、航空券を手配してもらった時に
受け取る書類です。
免責事項のなかにありますね。
お客の都合で予定便に乗らなくて、以降の
予約が取り消された場合は免責。
どの旅行代理店でもこういうのを渡して
いるのかは知りませんが。　
　
でもこういうのは普通すべて口頭で読み上げ
たりとかはしないと思います。
渡しておしまい。
　
往復チケットで帰路を放棄した場合とかは
よく話題になりますが、往路に乗らないのは
珍しいような。１区間でも乗らなかったら
それ以後は原則キャンセルされるというのは
よく旅行する人のなかでは普通に知られてます。

法律は詳しくありませんが・・・

格安航空券とはそういうものです。往路便に乗らずに復路便だけ乗ることなんてできませんよ。
往路便に乗らなかった時点で、往復航空券そのものが無効になりますよ。

「変更ができない、キャンセルができない」という説明だけで充分な気がします。
「変更できない」のですから、「往路便に乗らずに復路便にだけ乗る」といった形への変更ができません。
「キャンセルができない」のですから、往路便だけのキャンセルもできません。

本来なら、「往路便だけ乗って復路便を破棄する」といったこともできないのですが、これは中にはやっている人がいるようです。

国際運行約款

　ご質問の件は国際運行約款で決まっているものです。変更・キャンセル出来ない航空券だからとか、エコノミークラスの航空券だからとか、○○航空だからというものではありません。
　約款の具体的内容は例えばANAのサイトなら以下のページにあります。
　ここの4章の(D)をお読みください。

　　　　https://www.ana.co.jp/int/yakkan_int/index.html

> このケースのように、料金は払っており搭乗しなかったら復路までがキャンセルされるなど、一般常識からは判断できないことの説明は、業者からあってしかるべきですし、それが義務だと思います。

　うぅ～ん。。。　それは例えばJRの窓口や旅行代理店の店頭である特急列車の指定席券・乗車券を購入した際に「当日この列車に乗らないとこの特急券・乗車券はこうなります」という説明をみんなが受けているかというのと同じようなことと私は思います。

常識だと思っていましたが。

細かい字の約款はもらいませんでしたか？

ご不満なら、法的手段、訴えてみられてはいかがでしょうか？
応援しますよ。

「往路に乗らなければ復路のチケットまでがキャンセルされる」という説明

しなければいけません。もう少し高額の不動産売買、同額程度の賃貸の場合でも各条項の読み上げがあります。法律上定められていなければ省略される場合があります。

代理店との契約書類にもし書かれていなければ、落ち度を訴えるべきだと思います。書かれている場合には、たんなる手続き上の問題で、訴えることは難しいです。たぶんすごく小さい字で書いてある？

ちなみにこのサイトの利用条件、ほとんど読まないでクリックすると思いますが、問題が起きたとき、読んだかどうかは自己責任です。

またまたお邪魔しました。